白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、マイナンバーカードの申請やコロナウイルスワクチン接種の予約など、スマートフォンを利用する機会も増加しており、自治体のＤＸ推進においてもスマートフォンの利用が必要不可欠になってきます。しかし、高齢者の方がスマートフォンへ乗換えしても、各種のアプリなど利用できない方も数多くいるのではないでしょうか。
また、マイナンバーカードの申請やコロナウイルスワクチン接種の予約など、スマートフォンを利用する機会も増加しており、自治体のＤＸ推進においてもスマートフォンの利用が必要不可欠になってきます。しかし、高齢者の方がスマートフォンへ乗換えしても、各種のアプリなど利用できない方も数多くいるのではないでしょうか。
これらの金沢市の取組は、本市の行政のＤＸ推進における人材育成や業務効率化について、大変参考になりました。 次に、能美市について御報告申し上げます。 能美市では、住民スマート申請制度とデジタル田園都市国家構想交付金制度を中心に、ＤＸ推進の各種取組について調査してまいりました。
成功事例をつくり、積極的に推進していくことが求められており、これからのＤＸ推進、いわゆるデジタル化社会に向けて、まずは町内会単位での情報共有、電子回覧などの機能を生かすに当たり、利用者を増やしていく必要があると思います。
令和４年６月２４日 白山市議会議長 藤田政樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会の設置について委員会名委員 定数付託事項ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する特別委員会20人行政のＤＸ推進による、市民サービスの維持・向上及び業務の効率化に関すること 特別委員会委員名簿
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画に関連してであります。 市民の暮らしに役立つデジタル化は、これは否定するものではありません。また、新型コロナなど感染防止のためにデジタル技術を活用することは今後もあり得る状況だと思います。
国が推進するデジタル田園都市国家構想は、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できることを目指しており、本市のこれからのＤＸ推進のヒントをいただくことができました。
行政のデジタル化、ＤＸ推進事業と個人情報保護について質問いたします。 昨年の通常国会で成立したデジタル関連法６つの法律は、国、自治体が保有する多岐にわたる膨大な個人情報を企業に開放し、企業の利益をつなげていこうとするものであります。
12月24日には「自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定」を、シスコシステムズ合同会社、株式会社石川コンピュータ・センター及び西日本電信電話株式会社の３社と本市との間で締結をいたしました。アメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社でありますシスコシステムズ合同会社が、自治体とＤＸの推進で協定を結ぶのは全国初であります。
次期自由民主党総裁選挙に立候補を表明されました菅官房長官は、立ち遅れが目立つ行政のデジタル化について、行政のデジタル化を進める（仮称）デジタル庁創設を検討する意向を表明されておりますし、岸田政務調査会長もデータ庁、またＤＸ推進委員会の創設を表明しておられます。
今後の進め方に関わるところでございますけれども、国が策定しております自治体ＤＸ推進計画に重要事項等が示されておりますので、これに沿って進めてまいります。
３番目の計画的な取組についてでございますが、国が作成しました自治体ＤＸ推進計画に沿って、自治体情報システムの標準化、共通化や、行政手続のオンライン化など、行政内のデジタル化に向けた重点的な項目に対して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。